2016年04月04日

新しいドラマ観ます?

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<Yahoo!ニュース>松本潤主演ドラマ プロデューサー語る「諦めない主人公像」(コンフィデンス 2016年4月2日)
TBSの『日曜劇場』枠の新作『99.9 刑事専門弁護士』は松本潤が型破りな弁護士役に初挑戦し、逆転不可能と思われる刑事事件に挑んでいく。代表作にヒットドラマが並ぶ瀬戸口克陽氏が満を持して企画した作品とあって注目も集まる。

■これまでありそうでなかったドラマをやりたかった

 ドラマ『99.9 刑事専門弁護士』は日曜劇場ファンも納得の痛快なストーリー展開が期待されている。プロデュースするのは『花より男子』『華麗なる一族』など、数多くのTBSのヒットドラマを手がけてきた瀬戸口克陽氏。昨年6月に編成部からドラマ制作部に戻り、4年ぶりに今回の企画を立ち上げた。

 「司法の世界に明るい訳ではありませんが、刑事事件の場合、弁護士にスポットライトが当たるドラマがこれまで作られていないことに興味を持ち、調べていくと、起訴されたら99.9%が有罪になることがわかったのです。裁判員制度が導入されて以降、起訴件数が減ってもその数字がキープされています。日本の司法制度の信頼性の証明ともいえますが、実は落とし穴も隠されている。有罪が固いものだけ起訴されるから、99.9%という数字が生まれたのだと。この事実に驚きを覚え、視点を変えればドラマになると確信しました」

 企画が固まると、昨年夏ごろから準備をはじめ、佐野亜裕美プロデューサーとともにオリジナル脚本に必要な取材を重ねていったという。弁護士から実体験を聞き出す取材の席には、TBSの連続ドラマ脚本を今回初めて担当する宇田学氏も同席した。

 「話を聞くなかで、数千円の窃盗事件を立証するための刑事事件というものもありました。こうしたリアルな話が血肉となり台本に反映されています。オリジナル脚本になるので、取材したことをフィクションに消化し、魅力的なキャラクターに投影することが重要です。だからこそ、これまで舞台脚本・演出で培われてきた取材力とキャラクター作りに長けている宇田さんにお願いしました」

 連続ドラマで描かれることの少ない刑事専門弁護士たちが、二転三転する逆転劇の末、“偽りの真実”が覆され、事件の真相に迫ったとき、そこにはどのような“事実”が待ち受けているのか、またそれを追い求めていく姿がどのように描かれていくのか、期待が高まる。

■普通諦めてしまうところを諦めない人物像

 弁護士役初挑戦の松本潤が型破りな若手弁護士、深山大翔(みやま・ひろと)を演じ、真逆のキャラクターで深山とぶつかり合いながらチームを組む弁護士・佐田篤弘役を香川照之が演じる。松本潤と香川照之の共演はこれが初となる。また同じチームの優等生弁護士役には榮倉奈々を起用した。

 「松本さんとは『花より男子』以来、7年ぶりになります。主役の深山は99.9%の残りわずかな可能性である0.1%にこだわる人物。普通諦めてしまうところを諦めない。そんな主人公像に松本さんが適任だった」と説明する。バディの組み合わせとしては、アメリカのテレビドラマ『SUITS/スーツ』に着想を得て男性同士に設定し、さらに年上と若手の助手という王道路線とは逆にすることで、新しい科学反応も期待する。脇を固めるキャスト陣も青木崇高、奥田英二、岸部一徳と演技派の多種多彩な面々を揃えた。

 「“あとがき”のようにどんどん膨らむのでは。キャラクターを遊ばすのが巧みな木村ひさし監督が現場でワンスパイスの魅力を作り出していってくれるでしょう。松本さんから出てきたキャラクターのアイデアもあります。物欲はありませんが、深山の自宅アイテムに対するこだわりだとか、“マイ調味料”など、膨らんでいくものは進めながら、取り入れていきます」

 瀬戸口プロデューサーは、「社会派の要素もありますが、エンタテインメント性を意識し、小学生が観てもわかるものを目指します。“あと0.1%頑張ると何か見えてくるものがある”という普遍的なメッセージを表現したい」と、そんな思いも語ってくれた。実は数字を打ち出したタイトルに対して、「わかりにくいのではないか」という意見もあったが、逆手に取って『99.9』という数字を使ったいろいろな番組PR企画も実施し、積極的に打ち出していく。


日本の有罪率の高さは世界的にまれのようです。
これで、日弁連が法務省にある要望を出したようです。

<Yahoo!ニュース>「一審で無罪判決が出たら、検察官は控訴できないように」日弁連が刑訴法改正を要望(弁護士ドットコム 2016年3月31日)
日弁連は、刑事裁判の第一審で無罪判決が出た場合に「検察官の控訴」を禁止することなどを求める意見書を法務省に提出した。刑事訴訟法の一部改正を要望する内容で、3月29日に同省の担当者に手渡した。

具体的には、第一審で「無罪」判決が出た事案や、「殺人」が「傷害致死」になるなど、検察が起訴した罪より軽い罪が成立する「認定落ち」になった事案について、検察官が控訴することを禁止するよう求めた。日弁連は、特に裁判員裁判について、「すみやかに改革が実現されるべき」としている。

●被告人を「二重の危険」にさらすべきではない

日弁連が根拠とするのは、憲法39条の「二重の危険の禁止」だ。この条文では「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任は問われない」と記されている。ただし、1950年の最高裁大法廷判決以来、判決が確定するまでが「一つの危険」とされ、検察官の控訴があっても、二重の危険に当たらないと判断されてきた。

日弁連はこの判断が、2009年の裁判員制度の導入以降、時代に即さなくなっていると主張する。

大きな理由は2つ。1つ目は、裁判員裁判に関連して始まった「公判前整理手続」の存在だ。公判前整理手続は、裁判員裁判や一部の裁判で採用されている。公判前に裁判所・検察・弁護士により争点を絞り込むことや、検察が原則として第一審にすべての証拠を提出することが決められている。一審が充実したのだから、一審判決を尊重すべきとの考えだ。

2つ目は、一般市民の常識的判断を取り入れるという裁判員裁判の理念だ。日弁連は、裁判員を含めて出された一審判決を、職業裁判官のみの控訴審で覆すことは、制度の理念と相容れないと主張している。

会見した日弁連の内山新吾副会長は、

「検察官は強大な権限を持って証拠を収集できるのに対して、被告人は非常に弱い。そういう状況において、起訴されるということ自体、非常な苦痛と社会的な負担が大きい。そういう力差がある中で検察官が一度有罪立証に失敗したのに、もう一度チャレンンジする機会を与えることは、被告人の苦痛・負担との兼ね合いで非常に不公正・不均衡ではないか」

と語った。


一部ネットでは「三審制がくずれる」という意見があるようですが、
三審制は刑事訴訟法です。
刑事訴訟法が憲法に合わないから刑事訴訟法を改正しようというワケです。




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元裁判員が急性ストレス障害で国賠訴訟した裁判員裁判事件 被告の死刑が確定

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<Yahoo!ニュース>会津美里強殺、死刑が確定 福島県・裁判員裁判で初(福島民友 2016年4月2日)
 最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)は1日までに、会津美里町で夫婦を殺害し財布を奪ったとして強盗殺人罪などに問われ、一、二審に続き上告審判決でも死刑とされたT.A被告(49)の判決訂正申し立てを棄却する決定をした。3月30日付。刑が確定した。一審が県内の裁判員裁判で審理された事件で、死刑が確定するのは初めて。

 判決によると、T.A被告は2012(平成24)年7月、会津美里町の病院職員E.Nさん=当時(55)=宅に侵入、E.Nさんと妻E.Sさん=同(56)=をナイフで刺殺し、財布などを奪った。この裁判では、一審地裁郡山支部で裁判員を務めた郡山市の女性が急性ストレス障害と診断された。女性は国に損害賠償を求める訴えを起こしており、現在上告中。


死刑になるほどの重大犯罪を裁判員にまかせるなんて!

元裁判員の女性の国賠訴訟(国に損害賠償)で何が変わったか?と言いますと、、
○ショッキングな写真はイラストで…
遺体写真は余りにも刺激が強すぎるため、イラストに変更。そこに説明を。
「わかんないよ」と裁判員から非難ごうごう。

○当日ドタキャンできるかも?…
裁判員は、どんな裁判か当日にしか解らない。
そこで、裁判の当日に裁判所(裁判員担当部署)に電話。どんな裁判か教えてもらうことができる。
そこで「死刑判決あり得ます」などの答えだったら、解任を申し出ることができるかも?
しかし、その前に裁判員選任手続きで
「遺体写真や流血等、ショッキングな証拠を見せられるんだったら辞退」って言っておくとか、裁判所職員が
「死刑判決になりえる裁判かもしれません」
と事前に報告があるから、その際に辞退を申し出ることができる。
それを無視すると解任される確率が低くなるかもね。

あくまでも、裁判員だから、裁判員ではない人が裁判所に電話しても相手してくれないかもね。

元裁判員の方が声をあげてくれたお陰で、
死刑判決に限って裁判員辞退がしやすくなりましたね。
だから、元裁判員の方には国賠訴訟で少しでもいい判決が出るとイイですね。




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2016年03月13日

福島原発事故から5年、東京電力元幹部ら責任追及される

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<Yahoo!ニュース>東電元会長ら強制起訴 注意義務の範囲どこまで(産経新聞 2016年3月1日)
■「真相解明を」「無罪なら責任は誰が」

 東京電力旧経営陣が29日、強制起訴されたことで、責任追及を求めてきた福島県民らの告訴団は「真相を解明し、被害者救済につなげたい」と期待する。1000年に1度といわれる天災は予見できたのか。原発事業者が負うべき注意義務の範囲をどう考えるかが、公開の法廷で争われる。

 「津波の予見は困難で刑事責任は問えない」とした東京地検の判断に対し、東京第5検察審査会(検審)の議決は「東電があらゆる安全対策を講じておくというあるべき姿であれば事故は防げた」として、極めて高度な注意義務を求めた。

 検察官は有罪との確信がなければ起訴しない。東京地検は、原発事故の発生前に東日本大震災と同規模の地震や津波が起きることは専門家も想定していなかったなどとして、可否を慎重に判断した。

 これに対し、検審は2回にわたって3人の刑事責任を認め、起訴すべきだと結論づけた。東京地検が「現実的に無制限の安全対策は不可能」と判断したのと対照的で、リスクは一切あってはならないとの姿勢もうかがえる内容だった。

 多くの死傷者を出した事故などでは、その真相解明の場を法廷に求めるべきだとの考えもある。だが、兵庫県明石市の歩道橋事故やJR福知山線脱線事故など、責任者や経営者らが業務上過失致死傷罪に問われた過失事件では免訴や無罪となっている。

 「われわれの知らない真実が明らかにされ、責任を取るべき被告人らに公正な判決が出ることを望む」。東電や政府などの関係者ら計42人を同罪などで告発した、福島県民らでつくる「福島原発告訴団」の武藤類子団長は強制起訴を受け、こう意義を強調した。

 一方、司法制度改革で強制起訴の権限が付与された検審をめぐっては、判断が感情に支配される可能性や被告人の人権をどう守るかという懸念もある。

 ある検察幹部は「相当長い裁判になるだろう。強制起訴は3人にとって精神的な負担になるが、無罪になったときに誰が責任を取るのか」と漏らした。


う〜ん、
強制起訴になって責任を追及できることはいいとして、
争点が
「地震を予想できたかどうか」
ですからね。
そんなの解るわけないじゃん。みたいな。




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posted by akibacchi2980 at 06:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 検察審査会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする