2016年06月05日

【おおコワ】暴力団が裁判員に声かけ → 判決取り消し

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<Yahoo!ニュース>工藤会公判で「よろしく」 被告知人が裁判員に声掛け 判決期日取り消しに 福岡地裁小倉支部(西日本新聞 2016年5月30日)
 福岡地裁小倉支部で行われた裁判員裁判で、殺人未遂罪に問われた特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)系組幹部の知人が、審理を終えた複数の裁判員に「(被告を)よろしく」などと声を掛けたことが判明し、同支部が判決期日を取り消していたことが29日、複数の関係者への取材で分かった。裁判員法は、裁判員に対する請託(依頼)や威迫(脅迫)を禁じている。2009年5月に裁判員制度が始まって以来、裁判員への声掛けによる判決期日の取り消しは前例がない。
 この裁判員裁判では、男性を日本刀で突き刺したとして、同会系組幹部(40)が殺人未遂罪に問われている。今月10日に審理が始まり、12日に結審。16日に判決を言い渡す予定だった。

 複数の関係者によると、審理を終えて同支部を出ようとした複数の裁判員に対し、被告の知人とみられる男が「よろしく」という趣旨の言葉を掛けたという。男は裁判員を待ち伏せしていた可能性もある。

 この後、同支部は16日の判決期日を取り消した。声掛け行為により、裁判員が受けた心理的影響や身の安全に配慮したとみられる。判決期日はまだ決まっておらず、裁判所側は今後の対応を慎重に協議しているもようだ。

 裁判所は、被告やその関係者などから裁判員に対して不安を感じさせるような言動があった場合、検察や警察に厳正な対応を求めることになっている。法曹関係者からは「裁判員制度の根幹に関わる由々しき事態で看過できない。裁判員法違反に当たる疑いがある」との指摘が出ている。

 工藤会関連の裁判員対象事件を巡っては、これまでに5件の裁判が、「組織性が高く、裁判員に危害が加えられる恐れがある」として、裁判所が裁判員を除外し、裁判官のみで審理する決定をしている。だが、今回の事件は「組織性が薄い」として、裁判員裁判としていた。


<Yahoo!ニュース><工藤会公判>裁判員に接触 被告の関係者か「よろしく」(毎日新聞 2016年5月30日)
 特定危険指定暴力団「工藤会」(北九州市)系組幹部が殺人未遂罪などに問われた福岡地裁小倉支部(中牟田博章裁判長)の裁判員裁判で、被告の関係者とみられる男が、審理を終えた裁判員に「よろしく」などと声をかけたことが判明し、同支部が判決期日を取り消していたことが分かった。裁判員に対する請託(依頼)や威迫(脅迫)を禁止し、罰則がある裁判員法に抵触する恐れがある。

 ◇判決期日を延期

 被告やその関係者による裁判員への請託や威迫を理由とする判決期日の延期は、2009年5月の裁判員制度開始以降、例がない。

 判決期日が取り消されたのは、自宅に呼び出した知り合いの男性の背中を日本刀で刺し、殺害しようとしたとして殺人未遂罪と銃刀法違反に問われた工藤会系組幹部の男(40)の公判。5月10日に初公判があり、12日に結審し、16日に判決が言い渡される予定だった。

 複数の関係者によると、12日の結審後、審理を終え同支部を出ようとした複数の裁判員に、組幹部の関係者とみられる男が「よろしく」との趣旨の声をかけたという。男は傍聴席で裁判員の顔を確認していた可能性が高く、判決で被告が有利になるように心理的影響を与えようとしたとみられる。

 同支部は新たな判決期日をまだ決めていない。同じ裁判員で判決言い渡しを行うか、審理をやり直すかなどについても「今後の対応は上級官庁や関係機関と協議中のため回答できない」としている。

 工藤会関連の裁判員裁判対象事件のうち5件は「組織性が高く、裁判員に危害が加えられる恐れがある」として裁判員を除外し、裁判官のみで審理してきた。しかし、今回の事件について福岡地検小倉支部は「組織性が低い」として除外請求をしていなかった。

 裁判員の除外対象にならなかったことについて、地検小倉支部は「現段階ではコメントすることはない」、地裁小倉支部は「現時点では回答できない」としている。

 ◇出席率低下 さらに懸念

 関係者による裁判員への接触は制度づくりの際から懸念されていた。法曹関係者からは裁判員制度への影響を懸念する声が出た。

 あるベテラン裁判官は「今後、どれだけの裁判員が裁判所に来てくれるだろうかと感じた」と、裁判員候補者の選任手続きへの出席率が年々低下している中で影響を心配する。

 今回の公判は裁判員を除外しなかった。この点について、別の裁判官は「除外は厳格な要件を設けている。具体的な生命・身体の危険などが認められなければ除外していない。実際には検察の請求に基づき行っているのが実情」と語った。

 ◇制度見直しも

 裁判員裁判制度に詳しい園田寿(ひさし)甲南大法科大学院教授(刑法)の話 裁判員に脅迫状が届いたり、実際に加害行為があったりする場合は審理自体をやり直すべきだが、声をかけた程度ならば裁判をやり直す必要はないと思える。ただ、暴力団が被告の事件では裁判員に対し何が起こるか分からない。裁判員を辞退する人も多い状況を考えれば、重大犯罪の審理を市民に委ねる裁判員制度を見直す契機にすべき事案だと考える。


暴力団関係者が声をかけてくるなんてコワイですね〜。
やはり当日、暴力団関係者の裁判だと解ったらそそくさと辞退するしかないようです。

暴力団、見たら裁判、辞退しよう。




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posted by akibacchi2980 at 21:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 裁判員やりたくない。 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年04月04日

栃木女児殺害事件は冤罪?

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栃木女児殺害事件が異例の評議延期のようです。
[Yahoo!ニュース]<栃木女児殺害>判決公判、4月8日に延期 評議長引き?(毎日新聞 2016年3月29日)
 栃木県日光市(旧今市市)で2005年、小学1年女児が連れ去られて殺害された事件で、宇都宮地裁(松原里美裁判長)は29日、殺人罪に問われたK.T被告(33)の判決公判を4月8日に延期することを決めた。同地裁は3月31日に予定していたが、関係者によると、裁判員らの評議が長引いているとみられる。

 宇都宮地検によると、裁判員裁判では裁判員の都合を合わせるためあらかじめ日程を決めており、判決期日を変更することは珍しい。4月1日付で異動する裁判官もいるが、評議に加わる。

 検察側は捜査段階で殺害を認めた自白を主要な証拠に無期懲役を求刑した。K.T被告は公判で一貫して無実を訴え、弁護側は「自白は誘導されたもので、証拠は何一つ無い」と指摘している。


実は、冤罪では?というウワサ。

<ネタりか>今市女児殺害は足利事件に酷似…専門家が自白内容に疑義(日刊ゲンダイ 2016年3月23日)
 司法関係者からは早くも「第2の足利事件」を懸念する声が漏れ始めた。2005年に起きた栃木・今市市(現日光市)の小学1年、Y.Yちゃん=(当時7)=殺害事件で、殺人罪に問われたK.T被告(33)に対する論告求刑公判が22日、宇都宮地裁で行われ、検察は無期懲役を求刑した。判決は31日。

 有力な物証がなく、検察が立証の“キメ手”にしたのがK.T被告の自白調書だ。地裁は先週18日に自白調書の証拠採用を決定したが、実はこの調書の中身と遺体の状況には複数の矛盾が見られるのだ。

 弁護側が重視しているのが、女児の遺体を司法解剖した筑波大の本田克也教授(法医学)が法廷で指摘した内容だ。

「自白調書には『茨城県常陸大宮市内の林道で女児を立たせ、ナイフで胸部を刺して死亡させた。遺体を山林斜面下に投げ入れた』となっていたが、本田教授は『遺体の胸腔内には血液が少なく、殺害現場で1リットル以上の血液が流れ出たはず。山林にほとんど血痕がないのはあり得ない』などと証言。さらに『遺体に付着した粘着テープに誰のものか説明できないDNA型がある』と語ったのです」(司法記者)

 本田教授は冤罪となった「足利事件」や「袴田事件」でDNA型の再鑑定を担当した。その専門家が客観的な視点で重大な疑義を唱えたのだ。これだけで裁判をやり直しても不思議じゃないだろう。

「法廷で流された『自白』の場面は検察官とのやりとりだけ。その前段階の栃木県警の取り調べの様子が録音・録画されていないというのも変な話です。弁護側は長期間の拘束による『代用監獄』で県警が自白を強要した、とみています。容疑者を長期間拘束し、自白を引き出すやり方は『足利事件』と同じ構図です」(前出の司法記者)

 憲法38条では、自白は、補強する証拠があってはじめて被告人を有罪とする証明力を有する――とある。タダでさえ難しい判断を迫られる裁判員が、「補強する証拠」が何もなくて正しい決断が下せるのか。それこそ魔女狩り裁判の世界だ。裁判を傍聴している元共同通信記者の浅野健一氏はこう言う。

「今回の事件は、証拠がない上、容疑者を長期間拘束する――という冤罪を生み出す典型例です。栃木県警も宇都宮地検も『足利事件』を招いた反省が何もない」

 また新たな冤罪事件となるのか。


冤罪事件なんて。。




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posted by akibacchi2980 at 16:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 裁判員やりたくない。 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新しいドラマ観ます?

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<Yahoo!ニュース>松本潤主演ドラマ プロデューサー語る「諦めない主人公像」(コンフィデンス 2016年4月2日)
TBSの『日曜劇場』枠の新作『99.9 刑事専門弁護士』は松本潤が型破りな弁護士役に初挑戦し、逆転不可能と思われる刑事事件に挑んでいく。代表作にヒットドラマが並ぶ瀬戸口克陽氏が満を持して企画した作品とあって注目も集まる。

■これまでありそうでなかったドラマをやりたかった

 ドラマ『99.9 刑事専門弁護士』は日曜劇場ファンも納得の痛快なストーリー展開が期待されている。プロデュースするのは『花より男子』『華麗なる一族』など、数多くのTBSのヒットドラマを手がけてきた瀬戸口克陽氏。昨年6月に編成部からドラマ制作部に戻り、4年ぶりに今回の企画を立ち上げた。

 「司法の世界に明るい訳ではありませんが、刑事事件の場合、弁護士にスポットライトが当たるドラマがこれまで作られていないことに興味を持ち、調べていくと、起訴されたら99.9%が有罪になることがわかったのです。裁判員制度が導入されて以降、起訴件数が減ってもその数字がキープされています。日本の司法制度の信頼性の証明ともいえますが、実は落とし穴も隠されている。有罪が固いものだけ起訴されるから、99.9%という数字が生まれたのだと。この事実に驚きを覚え、視点を変えればドラマになると確信しました」

 企画が固まると、昨年夏ごろから準備をはじめ、佐野亜裕美プロデューサーとともにオリジナル脚本に必要な取材を重ねていったという。弁護士から実体験を聞き出す取材の席には、TBSの連続ドラマ脚本を今回初めて担当する宇田学氏も同席した。

 「話を聞くなかで、数千円の窃盗事件を立証するための刑事事件というものもありました。こうしたリアルな話が血肉となり台本に反映されています。オリジナル脚本になるので、取材したことをフィクションに消化し、魅力的なキャラクターに投影することが重要です。だからこそ、これまで舞台脚本・演出で培われてきた取材力とキャラクター作りに長けている宇田さんにお願いしました」

 連続ドラマで描かれることの少ない刑事専門弁護士たちが、二転三転する逆転劇の末、“偽りの真実”が覆され、事件の真相に迫ったとき、そこにはどのような“事実”が待ち受けているのか、またそれを追い求めていく姿がどのように描かれていくのか、期待が高まる。

■普通諦めてしまうところを諦めない人物像

 弁護士役初挑戦の松本潤が型破りな若手弁護士、深山大翔(みやま・ひろと)を演じ、真逆のキャラクターで深山とぶつかり合いながらチームを組む弁護士・佐田篤弘役を香川照之が演じる。松本潤と香川照之の共演はこれが初となる。また同じチームの優等生弁護士役には榮倉奈々を起用した。

 「松本さんとは『花より男子』以来、7年ぶりになります。主役の深山は99.9%の残りわずかな可能性である0.1%にこだわる人物。普通諦めてしまうところを諦めない。そんな主人公像に松本さんが適任だった」と説明する。バディの組み合わせとしては、アメリカのテレビドラマ『SUITS/スーツ』に着想を得て男性同士に設定し、さらに年上と若手の助手という王道路線とは逆にすることで、新しい科学反応も期待する。脇を固めるキャスト陣も青木崇高、奥田英二、岸部一徳と演技派の多種多彩な面々を揃えた。

 「“あとがき”のようにどんどん膨らむのでは。キャラクターを遊ばすのが巧みな木村ひさし監督が現場でワンスパイスの魅力を作り出していってくれるでしょう。松本さんから出てきたキャラクターのアイデアもあります。物欲はありませんが、深山の自宅アイテムに対するこだわりだとか、“マイ調味料”など、膨らんでいくものは進めながら、取り入れていきます」

 瀬戸口プロデューサーは、「社会派の要素もありますが、エンタテインメント性を意識し、小学生が観てもわかるものを目指します。“あと0.1%頑張ると何か見えてくるものがある”という普遍的なメッセージを表現したい」と、そんな思いも語ってくれた。実は数字を打ち出したタイトルに対して、「わかりにくいのではないか」という意見もあったが、逆手に取って『99.9』という数字を使ったいろいろな番組PR企画も実施し、積極的に打ち出していく。


日本の有罪率の高さは世界的にまれのようです。
これで、日弁連が法務省にある要望を出したようです。

<Yahoo!ニュース>「一審で無罪判決が出たら、検察官は控訴できないように」日弁連が刑訴法改正を要望(弁護士ドットコム 2016年3月31日)
日弁連は、刑事裁判の第一審で無罪判決が出た場合に「検察官の控訴」を禁止することなどを求める意見書を法務省に提出した。刑事訴訟法の一部改正を要望する内容で、3月29日に同省の担当者に手渡した。

具体的には、第一審で「無罪」判決が出た事案や、「殺人」が「傷害致死」になるなど、検察が起訴した罪より軽い罪が成立する「認定落ち」になった事案について、検察官が控訴することを禁止するよう求めた。日弁連は、特に裁判員裁判について、「すみやかに改革が実現されるべき」としている。

●被告人を「二重の危険」にさらすべきではない

日弁連が根拠とするのは、憲法39条の「二重の危険の禁止」だ。この条文では「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任は問われない」と記されている。ただし、1950年の最高裁大法廷判決以来、判決が確定するまでが「一つの危険」とされ、検察官の控訴があっても、二重の危険に当たらないと判断されてきた。

日弁連はこの判断が、2009年の裁判員制度の導入以降、時代に即さなくなっていると主張する。

大きな理由は2つ。1つ目は、裁判員裁判に関連して始まった「公判前整理手続」の存在だ。公判前整理手続は、裁判員裁判や一部の裁判で採用されている。公判前に裁判所・検察・弁護士により争点を絞り込むことや、検察が原則として第一審にすべての証拠を提出することが決められている。一審が充実したのだから、一審判決を尊重すべきとの考えだ。

2つ目は、一般市民の常識的判断を取り入れるという裁判員裁判の理念だ。日弁連は、裁判員を含めて出された一審判決を、職業裁判官のみの控訴審で覆すことは、制度の理念と相容れないと主張している。

会見した日弁連の内山新吾副会長は、

「検察官は強大な権限を持って証拠を収集できるのに対して、被告人は非常に弱い。そういう状況において、起訴されるということ自体、非常な苦痛と社会的な負担が大きい。そういう力差がある中で検察官が一度有罪立証に失敗したのに、もう一度チャレンンジする機会を与えることは、被告人の苦痛・負担との兼ね合いで非常に不公正・不均衡ではないか」

と語った。


一部ネットでは「三審制がくずれる」という意見があるようですが、
三審制は刑事訴訟法です。
刑事訴訟法が憲法に合わないから刑事訴訟法を改正しようというワケです。




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posted by akibacchi2980 at 16:22| Comment(0) | TrackBack(0) | バラエティー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする