2017年12月27日

18才成人案で裁判員法はどうなる?

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<Yahoo!ニュース><18歳成人案>25法律改正へ 性別変更申請可能に(毎日新聞 2017年12月27日)
 民法の成人年齢(現行20歳)を18歳に引き下げる改正案に伴って、政府が見直しを予定する関連法の全容が判明した。18、19歳の消費者被害の拡大を防ぐための法改正や、性同一性障害の人が家庭裁判所に性別変更の申し立てができる年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げる性同一性障害特例法の見直しなど、民法を含む計25本の法律が改められる見込み。

 政府は来年の通常国会に民法と関連法の提出を目指している。成立後、少なくとも3年間の周知期間が設けられる予定。

 成人年齢が引き下げられれば、18、19歳が親などの法定代理人の同意なくローンなどの契約を結べるようになる。同時に、親の同意のない法律行為を取り消すことができる「未成年者取り消し権」がなくなるため、18、19歳が悪徳業者の新たな標的になる恐れが指摘されている。

 そのため、政府は消費者契約法を改正し、根拠なく不安をあおって商品を売りつける「不安商法」や、恋愛感情につけ込む「デート商法」など、合理的な判断ができない事情を悪用した契約を取り消すことができる規定を追加する予定。18、19歳に限らず全消費者への適用を想定している。

 成人年齢の引き下げを巡っては、200本余の法律に若年者の年齢条項があることから、各法律を所管する省庁が連動して引き下げるか否かを検討してきた。

 例えば、国籍法は日本国籍と外国国籍を持った人は一定期限までにどちらかの国籍を選択しなければいけないと定める。20歳未満までに重国籍になった人は22歳になるまで、20歳以上でなった場合は重国籍となった時から2年以内に選択しなければならない。法務省はそれぞれ2歳引き下げる方針を固めた。

 現行の旅券法では未成年者は有効期間5年のパスポートしか取得できないが、18、19歳でも10年のパスポートを取得できるように改正する。

 飲酒・喫煙は20歳未満の禁止を維持するが、法律名にある「未成年者」の文言を「20歳未満の者」と改める。競馬など公営ギャンブルも20歳未満の禁止を維持し、同様の文言の変更を行う。

 逆に「未成年者」に資格を与えないとの規定がある医師法や公認会計士法などは変更されない見通し。その結果、成人年齢が引き下げられれば、18歳で医師や公認会計士の資格が取得可能となる。


裁判員法は選挙権と関連があるため、どうなることかと思ったんですが、
選挙権と裁判員法の議論はもう終わっているみたいです。
(選挙権は18歳からだが、裁判員は20歳から)
変化はなさそうですね〜。。
でも、18歳で医者なんてどうなんすかねえ。



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posted by akibacchi2980 at 10:29| Comment(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月13日

証拠写真にストレス 中日欲しい‐裁判者意見交換会in千葉地裁

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<Yahoo!ニュース>証拠写真にストレス、仕事に影響… 裁判員経験者が意見交換 千葉地裁(千葉日報オンライン)
 裁判員となって裁判に参加する負担について、裁判員経験者と司法関係者が議論する「意見交換会」が6日、千葉地裁で開かれ、裁判員経験者は裁判日程への注文や、遺体写真を見るケースを想定し、「夢に出そう」とストレスを案じた。

 裁判員を経験した男女8人と裁判官、検察官、弁護士の計15人が参加した。

 8人が担当した裁判はそれぞれ4〜9日間で行われた。仕事や家事をしながら裁判員を務めた参加者が大半で、審理から判決までの期間について、連日開かれる集中型に賛成の意見が多かった。強盗致傷などの事件を担当した会社員女性(37)は「最低限の日数で終わった方が、送り出す勤務先の会社も楽だと思う」と話した。

 一方で、覚せい剤密輸事件を担った主婦は期間中、家事の時間が取れなかったといい「中日があれば一息つけ、家のこともできる」と分散型開催を提案した。

 8人が担当した事件ではなかったが、証拠として遺体写真を見ることも議論。多くの参加者が「夢に出そう」などと望まない中、有印私文書偽造などの事件を担った男性(54)は「できれば見たくないが、担当する以上見ないといけない」と述べた。

 裁判員制度は2009年5月にスタート。千葉地裁によると、県内で裁判員候補者に選ばれる確率は全国の地裁で3番目に高い256人に1人という。

…主婦の「中日ほしい」というのは参考になるかも?
覚せい剤密輸事件なんて、いかにも成田空港を擁する千葉県らしいですね〜。
「最低限の日数で終わって欲しい」というのは誰でもそうなんでしょうけど、それで十分に裁判できるのかということです。
裁判で知れることなんて本当に事実の一部なので。




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posted by akibacchi2980 at 11:24| Comment(0) | 裁判員やりたくない。 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月24日

あなたはそれでも裁判員やりますか?

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<NEVERまとめ>あれから8年。辞退者が増え続ける「裁判員制度」のいま(まとめ編集部 2017年5月23日)

いま、「辞退」する人が6割以上!?
平成21年は53.1%だったのに対し、おととしは64.9%に

管理人コメント:70歳以上は辞退できます。
今、日本は「超」高齢化社会になってるので、それがこんな所にも影響してるのかもしれませんね〜。。

また、「欠席」も増えているらしく…
直近の集計では3人に1人以上が欠席

<産経WEST>大阪地裁が裁判期日取り消し 相次ぐ辞退で裁判員が規定人数に満たず、殺人未遂の被告判決で(2016年11月18日)
○初公判→1人目解任
○第2回公判→2人目解任
○第3回公判→3人目解任、公判期日取り消し、判決期日取り消し

管理人コメント:意外と、日当目当てが目的だったのかもしれませんね〜。
私も辞退しようとしてるので、あまり人のことを言えませんが…。

さらに、当日に「辞退」することにより、人数が足らなくなるという事態にも。
※選任手続の当日、裁判長から裁判員候補者に対して、辞退希望の有無を聞かれます
辞退が増えてる理由は…
【1】日数が長すぎる
平均審理予定日数は16年には6.1日に増えており、長引けば辞退率などが高くなる

管理人コメント:裁判員の職場との兼ね合いや、周囲の理解がなかったらできませんからね〜。

【2】精神的負担が重すぎる
2013年には、実際に国賠訴訟が提起され話題に。
遺体の写真を見せられたということが原因でPTSDを発症した、2013年8月にその国賠訴訟が提起されるや、これが一斉に報じられ、裁判所も「辞退」を緩やかに判断することにしたことが辞退率の上昇に拍車を掛けました。

管理人コメント:いや〜、裁判員って基本的に、精神障害はケアしてくれないと考えた方がいいのかもしれません。ストレス多いのに。

制度の根幹を揺るがす問題も。
裁判員判決の「破棄」が増えている
判決が、後に変わるというもの。
破棄率は、10年が4.6%。11〜13年も1桁台だったが、14年に11.3%、15年には14.2%にまで上昇し、16年は約13%
【裁判員経験者】「『必死に考えた結果があんな風に変えられるのか』と違和感を覚えた」

管理人コメント:これは被告が控訴するから起こり得るものですが、
裁判員にしてみたら心理的喪失感はハンパないんでしょうね〜。


どうしても専門の裁判官による調整が必要になる場合があるらしい。
国民の常識というもので判断できるものではない

管理人コメント:国民の常識はあくまでも「参考意見」に過ぎないのでしょうか?

いまは“裁判官のみ”での裁判が増加している
つまり、裁判員を関わらせない裁判が増えている。

【おおコワ】暴力団が裁判員に声かけ → 判決取り消し(裁判員Blue 2016年6月5日)
管理人コメント:暴力団って本当に怖いっす。裁判所のロビーで一触即発!とか........ (; ゚゚) コッソリ[出口]

出席率を上げるための対策を検討し始めている。
「制度開始から8年となるこの機会に、制度の公共的な意味をもう一度捉え直し、雇用形態にかかわらず参加しやすい仕組みを作り直してもらいたいし、裁判所も企業側に理解を求めていく必要がある」

管理人コメント:余計なお世話。。


まとめは、やってよかったというアンケート結果が多いということで締めくくられています。
それでも、裁判員という仕事はストレスが多いということは間違いないです。





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posted by akibacchi2980 at 05:33| Comment(0) | 裁判員やりたくない。 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする