2017年12月13日

証拠写真にストレス 中日欲しい‐裁判者意見交換会in千葉地裁

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<Yahoo!ニュース>証拠写真にストレス、仕事に影響… 裁判員経験者が意見交換 千葉地裁(千葉日報オンライン)
 裁判員となって裁判に参加する負担について、裁判員経験者と司法関係者が議論する「意見交換会」が6日、千葉地裁で開かれ、裁判員経験者は裁判日程への注文や、遺体写真を見るケースを想定し、「夢に出そう」とストレスを案じた。

 裁判員を経験した男女8人と裁判官、検察官、弁護士の計15人が参加した。

 8人が担当した裁判はそれぞれ4〜9日間で行われた。仕事や家事をしながら裁判員を務めた参加者が大半で、審理から判決までの期間について、連日開かれる集中型に賛成の意見が多かった。強盗致傷などの事件を担当した会社員女性(37)は「最低限の日数で終わった方が、送り出す勤務先の会社も楽だと思う」と話した。

 一方で、覚せい剤密輸事件を担った主婦は期間中、家事の時間が取れなかったといい「中日があれば一息つけ、家のこともできる」と分散型開催を提案した。

 8人が担当した事件ではなかったが、証拠として遺体写真を見ることも議論。多くの参加者が「夢に出そう」などと望まない中、有印私文書偽造などの事件を担った男性(54)は「できれば見たくないが、担当する以上見ないといけない」と述べた。

 裁判員制度は2009年5月にスタート。千葉地裁によると、県内で裁判員候補者に選ばれる確率は全国の地裁で3番目に高い256人に1人という。

…主婦の「中日ほしい」というのは参考になるかも?
覚せい剤密輸事件なんて、いかにも成田空港を擁する千葉県らしいですね〜。
「最低限の日数で終わって欲しい」というのは誰でもそうなんでしょうけど、それで十分に裁判できるのかということです。
裁判で知れることなんて本当に事実の一部なので。




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posted by akibacchi2980 at 11:24| Comment(0) | 裁判員やりたくない。 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月24日

あなたはそれでも裁判員やりますか?

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<NEVERまとめ>あれから8年。辞退者が増え続ける「裁判員制度」のいま(まとめ編集部 2017年5月23日)

いま、「辞退」する人が6割以上!?
平成21年は53.1%だったのに対し、おととしは64.9%に

管理人コメント:70歳以上は辞退できます。
今、日本は「超」高齢化社会になってるので、それがこんな所にも影響してるのかもしれませんね〜。。

また、「欠席」も増えているらしく…
直近の集計では3人に1人以上が欠席

<産経WEST>大阪地裁が裁判期日取り消し 相次ぐ辞退で裁判員が規定人数に満たず、殺人未遂の被告判決で(2016年11月18日)
○初公判→1人目解任
○第2回公判→2人目解任
○第3回公判→3人目解任、公判期日取り消し、判決期日取り消し

管理人コメント:意外と、日当目当てが目的だったのかもしれませんね〜。
私も辞退しようとしてるので、あまり人のことを言えませんが…。

さらに、当日に「辞退」することにより、人数が足らなくなるという事態にも。
※選任手続の当日、裁判長から裁判員候補者に対して、辞退希望の有無を聞かれます
辞退が増えてる理由は…
【1】日数が長すぎる
平均審理予定日数は16年には6.1日に増えており、長引けば辞退率などが高くなる

管理人コメント:裁判員の職場との兼ね合いや、周囲の理解がなかったらできませんからね〜。

【2】精神的負担が重すぎる
2013年には、実際に国賠訴訟が提起され話題に。
遺体の写真を見せられたということが原因でPTSDを発症した、2013年8月にその国賠訴訟が提起されるや、これが一斉に報じられ、裁判所も「辞退」を緩やかに判断することにしたことが辞退率の上昇に拍車を掛けました。

管理人コメント:いや〜、裁判員って基本的に、精神障害はケアしてくれないと考えた方がいいのかもしれません。ストレス多いのに。

制度の根幹を揺るがす問題も。
裁判員判決の「破棄」が増えている
判決が、後に変わるというもの。
破棄率は、10年が4.6%。11〜13年も1桁台だったが、14年に11.3%、15年には14.2%にまで上昇し、16年は約13%
【裁判員経験者】「『必死に考えた結果があんな風に変えられるのか』と違和感を覚えた」

管理人コメント:これは被告が控訴するから起こり得るものですが、
裁判員にしてみたら心理的喪失感はハンパないんでしょうね〜。


どうしても専門の裁判官による調整が必要になる場合があるらしい。
国民の常識というもので判断できるものではない

管理人コメント:国民の常識はあくまでも「参考意見」に過ぎないのでしょうか?

いまは“裁判官のみ”での裁判が増加している
つまり、裁判員を関わらせない裁判が増えている。

【おおコワ】暴力団が裁判員に声かけ → 判決取り消し(裁判員Blue 2016年6月5日)
管理人コメント:暴力団って本当に怖いっす。裁判所のロビーで一触即発!とか........ (; ゚゚) コッソリ[出口]

出席率を上げるための対策を検討し始めている。
「制度開始から8年となるこの機会に、制度の公共的な意味をもう一度捉え直し、雇用形態にかかわらず参加しやすい仕組みを作り直してもらいたいし、裁判所も企業側に理解を求めていく必要がある」

管理人コメント:余計なお世話。。


まとめは、やってよかったというアンケート結果が多いということで締めくくられています。
それでも、裁判員という仕事はストレスが多いということは間違いないです。





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posted by akibacchi2980 at 05:33| Comment(0) | 裁判員やりたくない。 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月05日

気持ちはわかるが 〜マジメなものがバカを見る?〜

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<Yahoo!ニュース>裁判員が勝手に現場検証をしたらアウト(前田恒彦 2016年12月31日)
「裁判員物語」と題する朝日新聞の連載が話題だ。特に「殺害現場、自分の目で 手震え、足すくむ」と題する記事だ。なぜか――。

【自ら現場検証をしたい心情はよく分かる】
この記事が取り上げているのは、2014年3月に発生した千葉県の柏市連続通り魔殺傷事件に対する裁判員裁判だ。
当時24歳の男が通行人1名をナイフで刺殺してバッグを奪い、1名を負傷させ、ほか2名からも財布や乗用車を次々と奪った事件。
2015年6月に一審の千葉地裁で無期懲役を言い渡されると、閉廷後、「これでまた殺人ができる」「悔しかったら死刑にしてみろ」などと叫んだとされる。
連載記事によると、この事件の裁判を担当していた裁判員の一人が、まだ審理が続いていたさなかの休日に、自ら犯行現場やその周辺を見て回ったという。
現場に行き、自分の目で犯人の行動を一つ一つたどったところ、方向性や距離感、自宅まで数メートルの場所で殺害された被害者の無念さ、通り魔に襲われる恐怖感などを手に取るように実感できたとのことだ。
視覚や聴覚、嗅覚などを使い、現場の客観的な状況などを認識し、把握するもので、まさしく「検証」に当たる行為である上、この裁判員はこれにより現場の状況などに関する様々な事実を認定し、心証を得ている。
確かに、警察用語にも「現場百遍」とか「現場百回」といった言葉がある。
裁判員として特異重大事件の審理に携わるなどめったにない機会であり、法廷で示された現場の図面や写真だけでは物足りず、空気感などを含め、自ら現場を見て確かめた上で判断したい、より真相に近づきたい、といった思いに駆られる気持ちもよく分かる。
むしろ、こうした心情には、人の人生を左右する裁判に対する真摯さすらうかがえる。
裁判員の負担を軽減する観点から短期間での審理が想定されている裁判員裁判では、公判前整理手続の過程で法廷に提出される証拠が吟味され、絞り込まれ、大胆に振るい落とされているから、なおさらだ。
もし自分が裁判員に選ばれたら、自ら犯行現場に足を運び、直接見聞きした上で判断を下したい、と思う方も多いだろう。

【刑事裁判で事実を認定する際のルール】
しかし、実はこうした勝手な行動は、違法なものだ。
というのも、刑事裁判に関する厳格なルールを定めた刑事訴訟法という法律で、「事実の認定は、証拠による」(317条)と規定されている上、そこで言う「証拠」は裁判で取り調べられたものに限られているからだ。
プロの裁判官はもちろん、市民の中から選ばれた裁判員もこの規定に拘束される。
裁判員法でも、「裁判員は、法令に従い公平誠実にその職務を行わなければならない」(9条1項)とか、「裁判員…は…、法令に従い公平誠実にその職務を行うことを誓う旨の宣誓をしなければならない」(39条2項)と規定されているほどだ。
先ほどの裁判員は、裁判で取り調べられた「証拠」だけでなく、自ら現場を検証した結果に基づいて事実を認定し、心証を得ており、この基本的なルールに違反しているということになる。

【最高裁も注意喚起済み】
この点については、最高裁も、裁判員裁判について解説したホームページ中のガイドラインで、次のように明確に注意喚起している。
「証拠には、書類、凶器などの証拠品、証人や被告人の話など、いろいろな種類がありますが、書類の場合は法廷で検察官や弁護人が朗読する書類の内容を聞くことが、凶器などの証拠品の場合は法廷で凶器などの状態を見ることが、証人の場合は法廷で証人の話を聞くことが、それぞれ『証拠を取り調べる』ことになります」「裁判員は、これら法廷で取り調べられた証拠のみに基づいて、起訴状に書かれた犯罪行為を被告人が犯したのかどうか(有罪かどうか)を判断します」(「『証拠を取り調べる』とは、具体的にはどのようなことをするのですか」より)
「裁判員制度の対象となる重大事件は、テレビのニュースや新聞といったマスコミに取り上げられることが多いと思います。そのような報道により、事件についての感想などを抱くことがあるかもしれません。しかし、裁判員は、そのような情報によって判断するのではなく、法廷で見たり聞いたりした証拠のみによって判断していただく必要があります」「もちろん、裁判長や他の裁判官も、この議論の中で、証拠以外の情報に基づく意見があった場合には、それが証拠に基づくものではないことを指摘するなどして、裁判員が証拠に基づいて判断できるように努めることになります」(「証拠だけに基づいた判断が裁判員にできるのでしょうか」より)

過去にその現場に行ったことがあるとか、テレビや新聞の報道で見聞きして知っているといった場合でも、予断を抱かず公平な判断を行うためには、その時に得た印象などをいったん頭の中から完全に消し去り、白紙の状態で裁判に臨み、法廷に出てきた現場の写真や図面などに基づいて事実を認定しなければならない。
裁判官や裁判員の中で一人だけ勝手に現場に行き、その状況などを見てきた者がいれば、見てきていない者との間で判断材料に差が出る結果となる。
裁判官や裁判員は、そもそも捜査官や訴追官ではなく、弁護人でもなく、あくまで彼ら刑事裁判の当事者が自ら法廷に提出してきた証拠に基づき、公平中立な立場で結論を下す判断者にすぎない、というわけだ。
もし検察側の提出する証拠が分かりにくく、ある事実を認定できないというのであれば、判断者は自らその事実の存否などを調査するのではなく、端的に訴追された被告人にとって有利な判断を下すべきだ、というのが刑事裁判の大原則だからだ。

【裁判員が現場を見たいと思ったら、どうすればよいか】
もちろん、自ら現場を見たいと思うこともあるだろう。
その場合には、裁判官にその旨を要望し、刑事訴訟法で定められた「検証」という手続をきちんと取ればよい。
というのも、「裁判所は、事実発見のため必要があるときは、検証することができる」(128条)と規定されているし、裁判員裁判のように公判前整理手続に付された事件でも、「裁判所が、必要と認めるときに、職権で証拠調べをすることを妨げるものではない」(316条の32第2項)と規定されているからだ。
ただし、この「検証」は検察官や被告人、弁護人が立ち会えるものなので、あらかじめ、その日時や場所を彼らに通知しておかなければならない。
また、単に見っぱなし、聞きっぱなしではダメであり、検証の結果を記載した「検証調書」と呼ばれる書面をきちんと作成しなければならない。
現に、裁判員裁判でこうした正式な検証が行われることもある。
例えば、2009年に発生した鹿児島高齢夫婦強盗殺人事件の裁判員裁判が有名だ(被告人が関与を全面的に否認。検察の死刑求刑に対して一審は無罪。控訴審係属中に被告人が死亡したため公訴棄却で事件終結)。
弁護側の要請で行われたものではあったが、裁判官と裁判員が犯行現場である夫婦の自宅を訪れ、検察官や弁護人の立ち会いの下、犯人が侵入した窓や夫婦が殺害された部屋などを確認している。
今回の裁判員の行動は、こうした厳格なルールにも違反していることになる。

【ルール違反が発覚した場合、判決はどうなるか】
ただ、このルール違反には罰則がないから、裁判員が罪に問われることはない。
審理の途中で発覚していれば、「不公平な裁判をするおそれがある」ということで解任されたことだろうが、既に審理は終わっている。
では、ルール違反に及んだ裁判員が関与した一審の有罪判決はどうなるだろうか。
アメリカの陪審員制度だと、こうした事実が発覚すれば、審理無効(mistrial)となり、新たに陪審員を選任し直した上で最初から裁判手続をやり直す(retrial)ことになっている。
わが国でも、判決が確定する前であれば、控訴審や上告審で問題視され、審理が差し戻され、裁判のやり直しが行われたかもしれない。
問題は、この事件の場合、2016年10月に最高裁が弁護側の上告を棄却し、有罪判決が確定しているという点だ。
確定判決を是正する手段としては「再審」が有名だが、今回のケースは刑事訴訟法が定める再審請求の理由に当たらない。
そこで、同じく刑事訴訟法が定める「非常上告」という方法が考えられる。
「検事総長は、判決が確定した後その事件の審判が法令に違反したことを発見したときは、最高裁判所に非常上告をすることができる」(451条)というものだ。
最高裁は、これに理由があれば、もとの判決や違反した手続を破棄するなどし、法令違反を是正することになっている。
もっとも、この事件で検察が非常上告をすることはないだろう。
検察の求刑どおり無期懲役の有罪判決が下ったものだし、ルール違反が審理に与えた影響は小さく、仮に審理をやり直したとしても、同じ判断結果になると思われるからだ。

【法曹関係者にとっての反省事項】
今回のケースは、裁判員裁判に携わる法曹関係者に様々な教訓を与えた。
審理が係属している中、独断で犯行現場を見に行くような裁判員が現にいるということが分かったからだ(氷山の一角とも考えられる)。
そもそも、裁判員法では「裁判長は、裁判員及び補充裁判員に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判員及び補充裁判員の権限、義務その他必要な事項を説明するものとする」(39条)と規定されている。
また、この法律を受けて制定された最高裁規則でも「裁判長は、裁判員及び補充裁判員に対し、その権限及び義務のほか、事実の認定は証拠によること、被告事件について犯罪の証明をすべき者及び事実の認定に必要
な証明の程度について説明する」(36条)と規定されている。
今回のケースは、裁判長の裁判員らに対するこうした説明が必ずしも十分ではないという事実を示した。
この点、アメリカの陪審員制度では、裁判長から陪審員に対し、インターネットで事件のことを調べてはならない、現場に行ってはならない、といった具体的な注意が行われている。
特に今回の事件のように、個人宅や会社事務所などではなく、誰でも出入りできる路上が犯行現場になったようなケースであれば、裁判長は裁判員に対し、勝手に現場に行き、見て回ってはならないといった注意を与えるとともに、その理由を懇切丁寧に説明しておくべきだろう。
また、弁護人からも、裁判所に対し、こうした注意喚起の申入れを行っておくべきだろう。
最後に検察だが、今回、裁判員が自ら犯行現場まで足を運んだのは、ひとえにその状況などに関する検察側の立証が不十分であり、法廷に提出した証拠だけだと腑に落ちなかったからにほかならない。
裁判員法では、「裁判官、検察官及び弁護人は、裁判員の負担が過重なものとならないようにしつつ、裁判員がその職責を十分に果たすことができるよう、審理を迅速で分かりやすいものとすることに努めなければならない。」(51条)と規定されている。
平面的な写真や図面だけでなく、犯行現場やその周辺、犯行経路などを撮影した動画による立証なども、考慮されてしかるべきではなかろうか。


裁判員は、事件とは全く関係のない人が選ばれる。
事件に関係のある者は選ばれない。中立性を欠くからである。
それで、裁判員が提出された資料に満足がいかずに現場に行って調べたい!と思った場合、
勝手に行ったらダメという話である。

前田氏の記事によると、裁判員法128条にあるように「検証」という手続きを取るらしい。
なんじゃそりゃ?
ネットサーフィンしていたら、裁判所ウェブサイトにあった。 検証申立書記載例(PDFファイル)
(注:書式はこれが正解というわけではありません。あくまでも一例にしか過ぎません。「書き直せ」って言われるかも。あしからず)

まあ、裁判員は事件のことは知らないわけだから、もっともっと知りたい気持ちはわかるけど、
こんなめんどうな手続き取ったのに自分の意見が採用されないこともあるんだから、裁判員はやってられん仕事だというのはよくわかる。
誠実に取り組めば取り組むほど、精神的に参ってしまう仕事なんだよね〜。

「平面的な写真や図面だけでなく、犯行現場やその周辺、犯行経路などを撮影した動画による立証なども、考慮されてしかるべきではなかろうか」
とかいうけど、最近、元裁判員の方の国賠訴訟が上告棄却になったばかりである。過去ログ
それとも、上告棄却になったから元裁判員のストレス障害のことはだんだん無視されるのかなあ。。orz
動画なんぞ観せられたら、裁判員は一気にストレスが溜まることだろう。
仕事が手につかなくなったらどうするんじゃ?

あかんあかん!裁判員なんて大変な仕事、安易にやるもんじゃねえよ!
そんなわけで、裁判員の審理はテキトーがいいってことで。




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