2016年03月13日

福島原発事故から5年、東京電力元幹部ら責任追及される

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<Yahoo!ニュース>東電元会長ら強制起訴 注意義務の範囲どこまで(産経新聞 2016年3月1日)
■「真相解明を」「無罪なら責任は誰が」

 東京電力旧経営陣が29日、強制起訴されたことで、責任追及を求めてきた福島県民らの告訴団は「真相を解明し、被害者救済につなげたい」と期待する。1000年に1度といわれる天災は予見できたのか。原発事業者が負うべき注意義務の範囲をどう考えるかが、公開の法廷で争われる。

 「津波の予見は困難で刑事責任は問えない」とした東京地検の判断に対し、東京第5検察審査会(検審)の議決は「東電があらゆる安全対策を講じておくというあるべき姿であれば事故は防げた」として、極めて高度な注意義務を求めた。

 検察官は有罪との確信がなければ起訴しない。東京地検は、原発事故の発生前に東日本大震災と同規模の地震や津波が起きることは専門家も想定していなかったなどとして、可否を慎重に判断した。

 これに対し、検審は2回にわたって3人の刑事責任を認め、起訴すべきだと結論づけた。東京地検が「現実的に無制限の安全対策は不可能」と判断したのと対照的で、リスクは一切あってはならないとの姿勢もうかがえる内容だった。

 多くの死傷者を出した事故などでは、その真相解明の場を法廷に求めるべきだとの考えもある。だが、兵庫県明石市の歩道橋事故やJR福知山線脱線事故など、責任者や経営者らが業務上過失致死傷罪に問われた過失事件では免訴や無罪となっている。

 「われわれの知らない真実が明らかにされ、責任を取るべき被告人らに公正な判決が出ることを望む」。東電や政府などの関係者ら計42人を同罪などで告発した、福島県民らでつくる「福島原発告訴団」の武藤類子団長は強制起訴を受け、こう意義を強調した。

 一方、司法制度改革で強制起訴の権限が付与された検審をめぐっては、判断が感情に支配される可能性や被告人の人権をどう守るかという懸念もある。

 ある検察幹部は「相当長い裁判になるだろう。強制起訴は3人にとって精神的な負担になるが、無罪になったときに誰が責任を取るのか」と漏らした。


う〜ん、
強制起訴になって責任を追及できることはいいとして、
争点が
「地震を予想できたかどうか」
ですからね。
そんなの解るわけないじゃん。みたいな。




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posted by akibacchi2980 at 06:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 検察審査会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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