2015年10月23日

裁判員やりたいくない人が増えている?

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<Yahoo!ニュースBUSINESS>裁判員制度は今どうなっているのか?〜参加のハードルは下がったが「やりたくない」人は増えている(JBpress 2015年10月22日)
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  あるとき母親から電話があり、「裁判員に選ばれたのだが、どうすればいい? 」と相談された。

  裁判員制度がスタートした2009年のことだ。あれから、すでに6年も経過した。

  制度が開始された当初は話題性もあり、報道されることも多かったが、最近では裁判員制度の話題にお目にかかることも少なくなった。しかし、この6年間で5万9845人が裁判員に選ばれ、7904人の被告人に対して判決が出されている。

  その裁判員制度が2015年、制度開始以降、初めて見直された。

  実は「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」(以下、裁判員法)には、2009年のスタート当時、附則第9条に「法律施行後3年で状況について検討を行い、必要があれば改正を行う」旨が盛り込まれていた。

  法務省は法務審議会などの審議を経て、2014年10月に国会に改正案を提出したが、11月21日に衆議院が解散したことにより廃案となった。そこで政府は2015年3月に同じ内容の法律案を国会に提出、6月に改正案が成立したというわけだ。

■裁判員制度の3つの改正点

  主な改正点は、(1)長期間を要する裁判の除外、(2)災害時の裁判員選任の特例、(3)裁判員に対する被害者情報の取り扱い──の3点である。それぞれについて見ていこう。

 (1)長期間を要する裁判の除外

  審判に著しく長期間を要すると見られる事件は、裁判員裁判の対象から除外できるようにした。

  確かに、期間が数年にも及ぶような裁判では裁判員として継続的に裁判に出席するのが難しい。こうした裁判では裁判員の辞退者が多く発生する可能性がある。

  ただし長期間の審理が必要な事件は、国民の関心が高い重大事件である可能性が大きい。そのため、こうした事件を裁判員裁判から除外することの問題も指摘されている。

 (2)災害時の裁判員選任の特例

  災害によって大きな被害を受け、生活の再建が急務である裁判員候補者は、辞退できることを認めた。さらに、例えば東日本大震災の被災地のように明らかに大きな被害を受けており、交通や通信が遮断されたような地域の裁判員候補者には、裁判員の選任手続きの呼び出しを行わないこととした。

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  実は法務省は東日本大震災時に、仙台地裁、福島地裁本庁、福島地裁郡山支部、盛岡地裁で、一定の被災井地域に住所がある裁判員候補者には呼出状を送付しない措置を行っている。今回の法改正はこれを追認したものとなっている。

 (3)裁判員に対する被害者情報の取り扱い

  事件被害者の氏名や住所などの特定情報を公開の法廷で明らかにしないという決定がなされた時には、裁判員候補者にも守秘義務が課せられるようになった。

  今までは裁判員の選任にあたって、事件被害者と裁判員の間に関係がないかを確認するため、被害者の氏名などを裁判員に伝えていた。例えば強姦事件のように被害者のプライバシー保護のために情報を秘匿する決定がなされた事件についても、守秘義務が裁判員には及ばなかった。そこで、新しい規定によって、被害者の情報が守られることになった。

  しかし、守秘義務違反が発生した場合の罰則を設けていないことから、その拘束力には疑問が残る。法務省では、もし守秘義務違反が発生すれば、民法第709条の不法行為が成立し、当事者間で民事上の措置が行われることや、名誉棄損罪に問われることもあるとしている。だが果たして、このようなことで被害者の特定事項の流出を阻止できるかは、甚だ疑問が残る。

■裁判員裁判に参加したくないという人はまだまだ多い

  さて、このように裁判員制度は改善され、徐々にではあるが国民が参加しやすい制度へと変更されてきている。2014年度(2015年3月公表)の裁判所の調査では、裁判員経験者の95.9%が「良い経験をした」と回答しており、順調に国民に浸透しているように見える。

  だが、日本世論調査会の2015年3月の調査では、「裁判員制度が社会に定着している」との回答は31%、「同制度を評価しない」との回答が53%に上っている。また、最高裁判所が行った「裁判員制度の運用に関する意識調査」では、裁判員裁判に参加したくないとの回答が、制度スタートの2009年度の80.2%から2014年度には86%に増加しているなど、問題も多い。
  
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  特に、裁判員選任手続きへの出席率は2009年83.9%から2015年5月末には69.2%へ低下。半面、裁判員への辞退率は2009年の53.1%から2015年5月末には66.0%に上昇するなど、裁判員に選任されることを拒否する傾向が強まっている。

  こうした背景には、まず、裁判員に選任された場合に、裁判に出廷するため仕事を休まなければならないといった物理的な負担がある。

  それに加え、2010年5月にNHKが行った裁判員経験者へのアンケートで「裁判員を務めて心理的負担等を感じた」と67%が回答したとおり、精神的な負担もある。福島県の元裁判員が凄惨な遺体のカラー写真などの証拠を見たり、その殺害状況を聞いたりしたことなどにより、急性ストレス障害になったとして国家賠償請求を行ったケースもある。裁判所も精神的負担の軽減には様々な策を用いているものの、今なお課題が残っている。

  さらに、裁判員裁判で死刑判決が出たものの、裁判員の関与しない高裁判決で死刑判決が破棄され、最高裁も高裁判決を支持するという、裁判員制度そのものの意義が問われる事態も起こっている。

  このように、日本の裁判員制度は開始から6年を経過してなお様々な課題を抱えている。司法制度改革を進めていくためには、一層、国民に浸透していくような制度の改正が必要だろう。


裁判員やりたくないから行かない、という理由で辞退できないもんですかねえ〜。。
参加する方はかんばってください。
でも、私は逃げたい。





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posted by akibacchi2980 at 01:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 裁判員やりたくない。 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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