2015年08月28日

人が死んだ写真見る?見ない?

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<Yahoo!ニュース>遺体写真を裁判員に見せるか否か 過剰配慮で形骸化の懸念も(福井新聞ONLINE 2015年8月19日)
 全国の裁判員裁判で、遺体の写真など衝撃的な証拠の採用を控える傾向が強まっている。裁判員の心理的負担を軽減しようと裁判所が配慮しているためだ。これに対し、遺族や被害者側には「事件の本質を知ってほしい」と採用を求める意見が根強く、裁判員への過剰配慮が裁判員制度そのものを形骸化させるとの懸念もある。福井地方裁判所(地裁)では今後、複数の殺人事件の審理を控えており、裁判官がどのように証拠を取捨選択するか注目される。

 ■発端は国賠訴訟

 昨年11月に福井地裁であった、福井市の強盗致傷事件の裁判員裁判。初公判前に争点と証拠を整理する「公判前整理手続き」で、被害男性の顔写真を裁判員に示すか否かが議論となった。検察側は採用を求めたが、3人の裁判官は不採用とした。同手続きには裁判員は参加しない。

 公判で6人の裁判員には代わりにイラストが示された。男性は取材に対し「絵では苦痛が伝わらない」と判断に疑問を投げ掛ける。

 最高裁は「個々の事件については裁判官が判断する」とし、一律の判断基準はないと説明するが、県内の裁判関係者は「衝撃的な証拠を控える傾向が全国一斉に強まっている」と口をそろえる。

 発端となったのが2013年、福島地裁郡山支部であった強盗殺人事件の裁判員裁判だ。現場のカラー写真を見た裁判員女性がストレス障害と診断され、国家賠償訴訟を起こした。この後、東京地裁は「(写真を白黒とするなど)代替手段の有無も考慮し、採否を慎重に吟味する」とする申し合わせを急きょ行い、最高裁も負担軽減の取り組み例を各地裁に情報提供する対応を取った。

 ■裁判員にも賛否

 「福島の件をきっかけに福井地裁の姿勢も変わった」と指摘するのは、福井弁護士会で犯罪被害者支援委員長を務める川上賢正弁護士。13年以降の福井地裁の裁判員裁判では、昨年の強盗致傷事件のほか、福井県大野市での家族間殺人事件の公判(同年9月)で殺害現場の写真が、イラストで代用された例がある。

 川上弁護士は「プロの裁判官ならイラストで被害の大小を判断できるだろうが、市民には難しい。被害者や遺族の多くは画像や映像の証拠採用を求めている」と話す。

 11年に起きた同県南越前町の傷害致死・死体遺棄事件の裁判員を務めた福井市の30代男性は「遺体の写真は目を背けたいものだった。しかし、量刑に必要だったと今でも考えている」と、衝撃的な証拠の採用に一定の理解を示す。

 裁判員経験者の中には反対意見もある。10年に大野市で発生した強盗殺人事件の審理に当たった福井市の40代女性は「殺害時の防犯カメラの映像が忘れられない」と声を詰まらせ、「手口や傷の深さを説明してもらえれば、写真などがなくても事件を理解できるのではないか」と話した。

 ■問われる大義名分

 福井地裁では現時点で4件の殺人事件の裁判員裁判を控える。中には殺意の有無が争点となり、検察側が遺体写真などの証拠採用を求めるケースも想定される。

 被害者学が専門の常磐大大学院(茨城県)の諸澤英道教授は「裁判員に過度な負担を強いることは許されない。一方で過剰配慮を続けると、司法に市民感覚を取り入れる裁判員制度の大義名分が崩れる」とした上で、「福島の件で全国の裁判所は板挟み状態に立たされたが、各地裁で対応にばらつきがあり、問題を先送りしているようにも見える。制度の根幹に関わるだけに本格的な議論を求めたい」と話している。


遺体写真を見なければいけない場合や殺人事件の裁判の場合だと、
裁判所からあらかじめ「遺体写真がありますよ」とか何とか言われるようです。
そうすると、辞退する人が増えそうですね。。ΨΨ(`▽´)ΨΨザマミロ





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posted by akibacchi2980 at 01:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 裁判員やりたくない。 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

司法取引が冤罪の温床に?

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<Yahoo!ニュース>司法取引がさらなる冤罪の温床になる恐れ/郷原信郎氏(弁護士)(ビデオニュース・ドットコム 2015年7月20日)
 集団的自衛権の行使を可能する安保法制が注目される陰で、今国会では刑事訴訟法の改正案というものが審議されている。しかし、現行法案のまま法改正が行われれば、さらに冤罪が増える恐れがあると、弁護士の郷原信郎氏は警鐘を鳴らす。

 それは改正案に導入が謳われている司法取引が、虚偽の供述を誘発しやすい構造になっているからだ。

 今回の法改正は元々、村木厚子さんに対する証拠改ざん事件などの不祥事や、志布志事件、足利事件、布川事件、東電OL殺人事件そして袴田事件など冤罪や冤罪の疑いの強い事件が立て続けに起きたことを受けて、警察や検察を改革する必要があるとの国民の声に端を発するものだった。

 特に弁護士の立ち会いがないまま密室の中で行われている被疑者や被告に対する警察や検察の取り調べで、高圧的な尋問や脅迫、虚偽の供述への誤導などが常態化しているとの指摘を受け、欧米では常識となっている取り調べの録音録画の義務づけが、今回の法改正の大きな眼目となるはずだった。

 ところが、いざ出てきた法案を見ると、取り調べの可視化は全刑事事件の3%にも満たない裁判員裁判対象事件だけに限定される一方で、可視化をするのであれば、引き替えに捜査権限の拡大が必要との警察の声高な主張が通り、盗聴権限の拡大など、警察、検察に対する監視能力の強化よりも、むしろ捜査権限を拡大する施策が多く盛り込まれた法案となっていた。そして拡大される捜査権限の大きな眼目の一つが、司法取引の導入だった。

 司法取り引きは、「捜査公判協力型協議合意制度」と呼ばれるもので、裁判において、被告人と検察官が取引を行い、被告人が罪を認めたり、捜査に協力することことの見返りに、刑の軽減が図られるというもの。アメリカでは刑事裁判の9割以上で司法取引が行われ、自身の罪状を認める見返りに軽減された刑罰が言い渡されているが、これは犯罪が多すぎるため、裁判にかかる時間と費用を節約することを主たる目的としている。

 今回日本で導入されることになる司法取引は、アメリカで盛んに行われているような、自らの罪を認めることで刑を軽減してもらう自己負罪型の司法取引はは含まれていない。その代わりに、共犯者についての供述を行ったり、捜査に協力することで、自らの罰を軽減してもらう他人負罪型が導入されることになる。要するに告げ口をすることで、自分の罪を軽くしてもらうことが可能になるというもの。

 しかし、これは自分の罪が軽くなったり、無罪放免してもらうために、虚偽の証言で他人を陥れようとする動機が働きやすいため、その問題に対する慎重な手当が必要になる。

 法務省は一旦司法取引が成立しても、証言が虚偽であることがわかった場合は、合意から離脱するこは可能で、しかも虚偽証言には罰則も設けられているため、嘘の証言で人を陥れるような事態は起きにくいと主張する。

 しかし、この制度によって検察官が被疑者・被告の罪を軽減する法的な権限を持つことになれば、その権限を使って、目の前の被疑者に対して、別の被疑者を有罪にするための証言をする虚偽の証言をするよう促すことが十分に考えられる。つまり、協力者が虚偽の証言を行えば検察や合意から離脱できることを謳っていようが、また虚偽証言に対する罰則規定が設けられていようが、検察自らが主導して協力者に虚偽の証言をさせた場合、そのチェック機能は一切働かないことになるのは素人目にも明らかだ。

 検察性善説の上に立って考えるのであれば、そもそも今回の検察不祥事を受けた法改正自体が不必要なもとのなる。

 また、検察がグルになっていない場合でも問題は起こりうる。例えば、検察とある被疑者との間で司法取引が成立し、別の被疑者に対して不利になる証言をしたが、結果的にその証言の甲斐も無く、別の被疑者を起訴できなかったとする。その場合、最初の被疑者は合意によって不起訴になり、もう一人の被疑者も不起訴になってしまうことになり、正義が貫徹されなかったかのような結果となる。

 更に取引によって不起訴となった被疑者に対して、犯罪の被害者などから検察審査会の申し立てが行われ、検察審査会が2度起訴相当の議決を出した場合、取引で不起訴となるはずだった協力者が強制的に起訴されてしまうこともあり得る。

 どう見てもこの司法取り引きはまだ生煮え状態のまま出てきたものと言わねばならない。検察にとっては新たな捜査権限が手にできる以上、歓迎すべき制度になるのかもしれないが、市民社会側の視点から見ると、検察によって制度が濫用され、結果的に冤罪の危険性が増すほか、正義が貫徹されない恐れもある制度ということになる。

 安保法制の裏で現在国会で審議されている刑事訴訟法の改正案に謳われている司法取引の導入の問題点を、郷原信郎弁護士にジャーナリストの神保哲生が聞いた。

取調べの可視化に伴い導入された司法取引ですが、
何だかアメリカのものとは違うようですし。
ただ、裁判員をやるときに知っておいたほうがよさそうです。

司法取引が日本でも導入間近?そのメリット・デメリット・アメリカとの違い
注:リンク先に保険の広告がありますが、当ブログとは関係ありません。





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posted by akibacchi2980 at 00:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 裁判員やりたくない。 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする